会社を作るにはいくらかかるのか？

実費と専門家に依頼した場合の費用

① 会社設立に必要な実費

(1) 定款作成にかかる費用

株式会社を設立するには定款(ていかん)を作成しなければなりません。定款作成には次のような費用がかかります。

定款認証費用 50,000円

公証役場で公証人に定款を認証するために必要な手数料です。株式会社を作る場合、誰が、どうやっても必要なお金です(合同会社などでは不要)。

定款謄本代 約2,000円

定款を認証してもらった際に定款の謄本を一緒にもらいます。通常、登記に使ったり取引先に提示したりする定款は謄本です。

紙の枚数にもよりますが、2,000円くらいです。

定款に貼付する収入印紙代 40,000円

通常の紙ベースの定款認証の場合、収入印紙40,000円を貼付しなければなりません。

(2) 登記にかかる費用

株式会社は登記によって成立します。したがって株式会社設立のためには登記をしなければなりません。登記には次のような費用がかかります。

登録免許税 150,000円〜

株式会社設立登記には、登録免許税という税金を登記申請の際に収める必要があります。15万円〜となっているのは、設立する会社の資本金の額によって登録免許税の金額が決まっているからです。

資本金の額の0.7%となっており、これによって計算した金額が15万円に満たない時は、15万円となります。

逆算すると資本金の額が2,145万円を超えるような会社でない限り15万円です。登録免許税も、株式会社を作る場合、誰が、どうやっても必要なお金です。

設立後の印鑑証明書 1通 450円

会社設立時には、代表取締役の印鑑を法務局に届け出る必要があります。印鑑がきちんと登録されたことの確認のために印鑑証明書を取得します。

1通 450円ですから、必要に応じて取得します。

設立後の登記事項証明書 1通 600円

株式会社が成立したことを証明できる書面が登記事項証明書(履歴事項証明書・現在事項証明書)です。俗にいう会社の登記簿謄本です。

設立した会社が、間違いなく登記できているか登記事項証明書で確認します。また、設立後の税務署をはじめとした関係各所への届出へも必要になります。

1通 600円ですが、オンライン申請をした場合は480円となっています。

② 専門家に依頼した場合の費用

司法書士などの専門家に依頼した場合は、専門家に支払う報酬も発生します。

報酬は自由化されていますので事務所ごとに異なります。行政書士に定款認証を依頼した場合、設立登記を別途、司法書士に依頼することになるので、報酬が高くなるケースが多いようです。

専門家に株式会社設立手続きを依頼するより「自分でやった方が安く済むんでしょ？」あるいは専門家に依頼すると「高いんじゃないの？」とか「いくらかかるかわからないから不安！」そんな心配ありませんか？