会社設立(法人化)のデメリット

会社設立(法人化)のデメリット

デメリット1 〜赤字でも税金がかかる〜

個人事業の場合は、赤字であれば所得税、住民税、事業税はかかりません。

しかし、法人の場合には所得がなくても納めなければならない住民税の均等割が最低でも7万円あります。

そのため会社の所得が少なく、事業所得に対する税額と給与所得に対する税額の差が7万円以下になるような場合は、法人住民税の分だけ会社の方が税金が高くなります。

デメリット2 〜社会保険料の負担が増える〜

個人事業の場合、従業員が5人未満であれば社会保険の加入は任意です。

これに対して、法人の場合、たとえ代表者一人であっても社会保険に強制加入となります。ただし、社会保険に関しては、費用負担の面から、デメリットと考えることもできますが、実際にはメリットの方が大きいのではないでしょうか。

デメリット3 〜交際費が全額経費とならない〜

個人の場合交際費は、事業遂行上必要なものは全額経費として認められますが、法人の場合は損金に算入できる限度額が決められています。

デメリット4 〜複式簿記による帳簿が求められる〜

法人の場合複式簿記による会計帳簿の作成が必須となります。

法人税の確定申告は必ず貸借対照表や損益計算書などの決算書類を添付しなければならず、そのため経理や決算、確定申告が複雑になるということです。

特にそれまで白色申告だったり、貸借対照表を作成しない青色申告をしていた方からすれば、ちょっと面倒かもしれません。この点は、税理士や会計士と顧問契約を結ぶことで解決できるでしょう。もちろん経費は掛かりますが、信頼できる税理士と顧問契約を結ぶことは、会社の発展にとって大きな一歩です。