会社設立後のサポート

会社が設立し終わったら司法書士はもう終わり？

会社設立手続きが終わったら司法書士の役目はもう終わりでしょうか？
いやいや、そんなことはありません。
会社は作れば終わりではなく、作ってからが勝負です！

よく言われる言葉ですが「起業から企業へ」です。

成長していく過程で会社の組織も変化していくことでしょう。
事業内容を追加したい(目的変更)、資本金を増やしたい(増資)、本社を移転したい(本店移転)、支店を出したい(支店設置)、役員の任期が切れた(役員変更) などなど。

会社の状況に応じて、登記内容を変更したり、定款を見直したり、司法書士にお任せください。

また『売掛金や債権の回収で困った』『法律的に問題ないか検討したい』など、企業法務といわれる分野も司法書士が力を入れている業務です。

設立後も会社の発展のために、末永くお付き合いをさせていただければ幸いです。

会社設立後の関係各所への届け出・助成金・創業融資

会社を設立した後に必要にな手続きです。
役所への届出には、期限が決められているものが多いので要注意です。

ご自身で出来そうなお手続き

税務署への届出

会社設立から2ヶ月以内に法人設立届のほか税務に関する各種の届出が必要となります。
※提出する書類は、税務署で交付してもらえます。
[ 必要な専門家:税理士 ]
税理士について

都道府県・市町村への届出

会社設立から2ヶ月以内に法人設立届の届出が必要です。
提出先は、都道府県税事務所と市町村です。
法人設立届出書は、都道府県税事務所、市町村で交付してもらえます。
[ 必要な専門家:税理士 ]
税理士について

労働基準監督署・公共職業安定所への届出

従業員(パート・アルバイトを含む)を採用したら、労働保険(労災保険・雇用保険)へ加入する必要があります。
これは、労災保険の対象となる従業員を雇った日の翌日から10日以内に届出が必要となります。
[ 必要な専門家:社会保険労務士 ]
社会保険労務士について

専門家に頼まないと難しいお手続き

会社設立(創業時)の助成金の徹底活用

助成金は融資とは違い、一度もらってしまえば、返済の必要はありません。
一口に助成金といっても、たくさんの種類の助成金があります。

助成金については、種類が多すぎてその把握が難しいこと、受給要件が複雑であること、タイミングを逃すともらえなくなることなどから、
専門家である社会保険労務士への相談をお勧めします。
ここでは、独立開業や会社設立に係る助成金について簡単にご紹介します。

1. 中小企業基盤人材確保助成金
   創業に伴い、経営の基盤となる人材(基盤人材)や基盤人材の雇用に伴い一般労働者を雇用した事業主に対して、助成金が支給されます。
2. 受給資格者創業支援助成金
   雇用保険の受給資格者が創業し、1年以内に労働者を雇用して、雇用保険の適用事業主になった場合に、創業に要した費用の3分の1(上限あり)が支給されます。
3. 高齢者等共同就業機会創出助成金
   45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、 共同して新たに法人を設立し、 労働者を雇い入れ、継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、創業に要した費用の一定範囲について助成されます。

各種許認可

営業を行うために、許認可を必要とする場合は、会社設立のみならず許認可取得も必要になります。

例えば、建設業の場合、規模によっては、建設業の許可が必要になります。
また、飲食店の場合は、お店をオープンするためには保健所を通じて都道府県知事、 または市区町村の営業許可をうける必要があります。

このように、営業を行なうためには地方自治体や、監督官庁から許認可を必要とする場合があります。 許認可手続きは専門的で、書類の量も多くなりがちです。専門家である行政書士への相談をお勧めします。

[ 営業許可等の必要な業種 ]
●飲食店営業●旅館業営業●理容・美容業●クリーニング業●食肉処理業●食品販売店 ●食品製造業●薬局●産業廃棄物処理業(収集・運搬・中間処理・最終処分場) ●風俗営業●貸金業●倉庫業●宅地建物取引業●古物商・質屋等●旅行業

創業融資制度

創業時の資金調達方法はいろいろありますが、現実に多くの方が利用するのは公的融資、
中でも日本政策金融公庫による創業融資制度です。

一定の要件を充たす場合、無担保・無保証で融資を受けられる制度もあります。

創業融資は自分では難しいの？

融資を受けるためには、綿密な事業計画や資金繰り計画を作成し、 事業の有望性や返済見込みにつき融資担当者を納得させなければなりません。
一概には言えませんが、スムーズに融資を受けるためには税理士等の専門家に相談されたほうが確実です。

税理士は様々な業種の顧問をしておりますので、参入する業界のお金の流れ、サービス単価、 通常発生する経費等に基づき、信頼に足る事業計画や資金繰り表を作成してくれることでしょう。

いかがでしたか？
ご自身でできそうなもの、専門家に依頼した方がよさそうなもの いろいろありましたね。
どの手続きもタイミングが大切です。 「いつまでに」をしっかり確認しましょう。

専門家とのネットワーク！

会社を作った後、事業を継続していく中で様々な知識が必要になってきます。
そんな時、どうやって対応するのか、誰に相談するのか。頼れる専門家とのネットワークを作るお手伝いをいたします！

司法書士

法的問題を未然に防ぐ。予防法務という考え方です。
会社が契約の当事者となるケースで、どんなことに気を付ければいいのか。

『あっこの契約大丈夫かな？』
『売掛金が回収できないんだけど。』
『こんな要求されてるんだけど、、、』

認定司法書士には、140万円以下の裁判における代理権があります。
当相談所でも多数の訴訟を経験しています。

訴訟手続きを理解しているということは、実際に裁判沙汰になった場合のみでなく、「訴訟リスクの軽減」。すなわち「将来の紛争を予防する」ことに役立ちます。
無用なトラブルに巻き込まれると、時間や費用はもちろん、精神的な負担も大きいものです。
会社設立後もお困りごとがございましたら、いや、困る前に、ご相談ください。

税理士

言わずと知れた税理士。
「会社の帳簿を見てくれる人」そんな風に思われているかもしれません。
でも、それだけじゃありません。

税理士は会社にとって、本当に大切な存在です。
どんな税理士に依頼するかによって、会社の運命は大きく変わる可能性があります。

当相談所では、税理士とのネットワークを大切にしています！
『初めは決算だけ頼みたい』『創業まもない間はできるだけ顧問料を抑えたい』『若い人がいい』『ベテランがいい』『女性がいい』など、できるだけ希望に沿った税理士の先生をご紹介させていただくことが可能です。

社会保険労務士

社会保険労務士とは、雇用者の採用をはじめとして、その労働環境から退職までの、労働条件や社会保障、年金などを総合的に扱う専門家です。
また、会社設立時の助成金や、人を雇い入れた時の助成金などの専門家でもあります。

「うちも助成金がもらえるかな・・・」
「早速雇用を考えてるので社会保険や就業規則についても相談したい！」など
ベテランから若手まで、信頼のできる社会保険労務士の先生をご紹介させていただきます。

行政書士

行政書士は、各種許認可手続きの専門家です。
会社を作った後、営業を始めるためには許認可が必要。といった業種は結構あります。

設立した会社が、飲食店だったら食品営業許可、建設会社だったら建設業の許可、不動産会社だったら宅建業免許、その他にも風俗営業許可、古物商許可、旅行業登録などなど。

会社を設立した後、スムーズに営業を始めるためには、各種許認可の準備も並行して進める必要があります。
行政書士にもそれぞれ得意分野がありますので、各分野に対応できる行政書士の先生をご紹介させていただきます。

ホームページ作成

日本全国の約8割の方がインターネットに接続し、自身の興味ある分野、ジャンルを自発的に情報収集しています。インターネットでの情報収集は当たり前となってきているのです。
その情報収集の対象となるホームページの出来如何で、お客様のサービス購入・成約に大きな影響を与えています。

『会社設立に合わせて、素早くサイトをオープンしたい』『今あるホームページをより充実させたい』『長くホームページを運営するにあたってアドバイスしてほしい』など、できるだけ希望に沿ったホームページ制作者をご紹介させていただくことが可能です。